障害者雇用相談援助のご案内

障害者雇用
相談援助のご案内

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

	2023年度	2024年度4月	2026年度7月
民間企業の法定雇用率	2.3% ⇒	2.5% ⇒	2.7% ⇒
対象事業主の範囲	43.5人以上	40.0人以上	37.5人以上

上記義務を果たせるよう、厚生労働省による支援策も強化されました。

これは障害者雇用にお困りの事業者に対して、障害者雇用に関する実務経験を有して労働局から認定を受けた事業者が、障害者の一連の雇用管理についての相談援助を実施した場合に支給される助成金です。

※受給するのは、障害者雇用相談援助事業者 ※障害者雇用にお困りの事業者は、無料で相談援助が可能

当社The Linksは、この「障害者雇用相談援助事業者」として、大阪労働局から大阪で一番に認定されました！

例	対象	Goal
第1回	経営層	障害者雇用の方針決定、組織図・役割を明確にする
第2回	現場	業務フローの整理棚卸を行い、障害者に適正な業務候補を整理する
第3回	現場	候補業務に従事するために必要なスキルを整理し、採用基準を決定する
第4回	経営層	上記をもとに新規の求人票を作成する
第5回	経営層	障害者が定着できる環境整備と、面談などの仕組みをつくる

The Links株式会社（担当:笹）
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